ずばり「安全面」「衛生面」「景観面」です。
■安全面
台風や突風などで瓦が飛ばされたり、外壁が剥がれ落ちたり。心配は尽きないですね^_^;。最近では不審者のアジトになるケースも。
■衛生面
小動物が住みついたり、不法投棄されたり。心配は尽きないですね^_^;。
■景観面
傾きかけた家屋、生い茂った樹木や雑草などで、街の雰囲気を変えてしまうこともあります。ご近所さんも心配されますよね^_^;。
空き家を放置すると不動産の価値を下げる場合もあり、所有者は管理する責任があります。きちんと管理をしましょう！
空き家管理受付中！お気軽にご相談ください！

■3,000万円控除■
空き家の発生を抑制するための特例措置です。
被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。また、平成31年度（令和元年度）税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始の直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
概要はこちら（国土交通省HPより）

■低未利用地100万円控除■
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置です。
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生、空き家発生の予防に向け、令和2年度税制改正より、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が800万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
概要はこちら（国土交通省HPより）

空き家管理不全防止の第一歩！相続登記をしよう！
所有者がわからない土地の面積は、九州と同じくらいの面積と言われています。
所有者不明土地の発生は相続発生時の入口である、相続登記をきちんとしていないことが大きな要因としてあげられます。そこから管理不全な空き家が多く存在するようになりました。
令和6年4月より、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。それ以前の相続でも、不動産の相続がされていないものは、義務化の対象となります。
なお、正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
相続登記について（法務省HPより）
法務省：あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～